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住宅プランナーの楠田です。今日は施工店選びについてお話したいと思います。

注文住宅の依頼先には大きく分けて【ハウスメーカー】【工務店】【設計事務所】のパターンがあります。

しかし実際のところ【ハウスメーカー】【工務店】【設計事務所】という呼び名に明確な定義は見当たりません。

俗にハウスメーカーというと全国展開の大手ハウスメーカーや中堅ハウスメーカーをイメージされますが、地場であっても大きな括りではハウスメーカーです。

また、地場の工務店といっても工事だけを行うわけではなく、設計事務所登録をしている工務店は多く、設計施工まで一貫して行います。

設計事務所に関しては自社で施工は行わずに、設計と施工管理を行う会社や個人をそう呼んでいます。

それぞれに次のような特徴がありますので、自身に合う依頼先を見つけましょう。　

ハウスメーカー・工務店・設計事務所の特徴について

パートナーを間違えると家づくりそのものが上手く進まず、完成する家の出来栄えに関わってしまいます。上記のようなそれぞの特徴と自分たちが建てたい家を考えながら選ぶと良いでしょう。

大手、地場などは気にせずに情報収集する

家づくりの検討の初期段階では大手、地場などは気にせず情報収集をしましょう。

住宅総合展示場に行くのも良いでしょう。　

ですが、行く前にはある程度住宅会社を絞って、それぞれのメーカーが何を強みにしているかくらいの予備知識をもって向かいましょう。　

手当たり次第にモデルハウスに入っても、帰ってから何を見たのかチンプンカンプンになってしまいます。　

また、展示場の建物はほとんどがその会社の標準仕様でつくられていないことが多いので、営業マンに標準仕様を確認するのも忘れないようにしましょう。

当社もそうですが、総合展示場に入っていない住宅会社のほうが圧倒的に多いので、ホームページなどを見て気になる会社には直接問合せをしてカタログ請求やモデルハウスの見学予約をしましょう。

土地を所有していない場合には、その会社が土地を紹介してくれるかどうかも重要です。　

建築条件付き宅地を所有している会社なら、土地の検討とともに建物の相談をすることができます。

宣伝にかかる費用について

施工店選びからは少し話が逸れますが、家を建てる会社側から見ると住宅総合展示場に出展するには大きな資金が必要です。　

建築費用に1億円以上かけることはザラにありますが、その建築費用の銀行への返済、敷金や月々100万円以上の借地料、5年ごとの契約更新料（展示場による）も住宅会社にとって大きな負担となってきます。　

住宅会社によっては1つの展示場内に2～３戸出展していたり、各エリアの展示場ほぼすべてに出展していたり。ある大手ハウスメーカーでは全国で300戸を超えるモデルハウスを展開しています。　

その費用はどこから捻出するのか。もちろん、建築されるお客様からいただきます。　

CMやこうした展示場にかかる宣伝広告費は莫大で、大規模展開している会社ほどお客様からいただく利益率は高額になっています。

過度な展示場への出展が負担となって倒産した会社も過去にはございます。住宅会社が倒産するということは、すでに建築済みの入居者にとっては大きな不安にさらされてしまうことを意味します。

宣伝広告費を多く使っている会社や住宅総合展示場に出展しているからといって依頼する会社を調べることは怠らないようにした方が良いでしょう。

自分たち家族が重視するものは何か？

話を戻しますが、ご自身に合う依頼先を選ぶことが満足の家づくりへの第一歩です。

木造か鉄骨造かという点においては鉄骨造を選ぶ時点である程度依頼先が絞られます。　

それ以外では『この会社じゃないと実現できない』という部分をどこに感じるか？が決め手になるでしょう。

弊社を例に申しあげますと「市となってテレビでもよく取り上げられる那珂川市の施工件数が多いこと」や「九州初上陸となった湿式外断熱工法のEIFS」などのエリアに特化した点や工法で強みとして持っています。

その他でも会社の家づくりに対する『想い』や『考え方』、営業マンをはじめスタッフの『人柄』など基本的なことですが非常に大事になってまいります。

一生に一度の大きな買い物を任せる相手を簡単には決められないと思いますが、じっくりと考えて依頼先を決めましょう。

家づくりのコストについて

候補を絞っていくと最終的にはコスト面で折り合いがつく会社であるということが条件になりますので、『実現したいことにいくらかかるか』が重要なポイントです。

規格が決まっているようなハウスメーカーでもお客様からの注文に応えることは可能です。　

ハウスメーカーはシステム化、規格化することで効率化とコストダウンをはかっています。　

基本的には天井の高さや窓の大きさ、壁の位置などが規格におさまっていることが条件です。

設備や仕上げ材は標準仕様の中から選びます。

逆をいえば、自身の思い通りの自由設計を実現するためには高額な追加変更工事費用が必要となってしまう可能性があります。　

そのあたりはやはり、完全注文住宅がスタンダードな会社の方がコストは抑えられるでしょう。

工事発注方式について

コスト面では各社の発注方式によっても差が生じます。次の図は工事発注方式の代表例です。

ア）～ウ）に関しては一般的に大手・中堅の住宅会社がこの発注方式を採用しています。

エ）の直販方式は工務店方式とも言われることがあり、非常に簡略的でわかりやすいと思います。他の工事発注方式はどうしてもマージンが発生してしまいますが、お客様に提出する見積りにそれが明確に見えるわけではありません。

仮に、2,000万円の工事請負契約だったとすると、その見積書のほぼ全ての項目に原価と利益とマージンが乗っています。

つまり、同じ2,000万円の工事だとするとア）～ウ）の発注方式よりも、エ）の直販方式（工務店方式）のほうが建物そのものに費用を投入できるというわけです。

言い方を変えれば、同じ間取り・仕様でも発注方式によって請負金額に差が出るということです。

他にも責任の所在やお客様の声が現場に届きやすいかどうかという点も各方式によって異なります。

ちなみに、下請方式については、地場工務店でも採用している会社は多く、当社でも一部の商品についてのみ下請方式を採用しています。

下請方式の理想的なケース

上のイメージのように、下請方式にはスケールメリットによるコストダウンや、担い手不足による職人確保の難しさに対応できるというケースもあります。　

大事なのは元請けである住宅会社が下請け工務店に丸投げせずに、しっかりと管理を行ってお客様の声を現場にすぐに届けることができるかどうかです。　

住宅会社と工務店のコミュニケーションが上手くいっておらず、連携もとれていなければお客様の声が現場に届くはずがありません。

設計事務所への依頼について

ここまではハウスメーカーをはじめ、住宅会社に依頼する場合の話をしてきましたが、最後に設計事務所に依頼する場合について少し触れたいと思います。

前述しましたが、設計事務所は設計と施工管理を行い、工事は自社では行いません。　

お客様からは設計（施工管理）料を報酬として受け取ります。　

設計料は工事費の10～15％が一般的な料率といわれています。1,000万円あたり100万円～150万円ほどで、会社の規模や建築家の熟練度によっては25％前後などバラツキがあります。　

住宅会社の設計料とくらべると高額ですが、設計と施工管理を業務として行う上ではこのくらいの費用を受け取る必要があるそうです。

設計事務所の場合は営業マンがいないことが多いので、銀行や登記の諸手続きの段取りを施主自ら行わなければならないのが大変なところでもあります。

家づくりのことはネクステップ住宅事業部にお任せください

一生に一度の大きなお買い物である住宅のご検討。

考えないといけないことばかりで大変に感じることも多いと思います。しかし、どんな家にしようかと一番楽しい時期でもあります。いろいろな会社の話を聞いてみて家づくりの良きパートナーを見つけましょう。

ネクステップ住宅事業部では家づくりの知識が豊富なプランナーが皆様に伴走いたします。

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